2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
実は、ＩＴ室としてはガイドラインを整備されておられまして、オンライン行政手続においては、オンラインで本人確認する際にこういうやり方がありますよという整理をされておられます。本当は今日皆さんにもお配りした方がよかったなと後から思ったんですが。
実は、ＩＴ室としてはガイドラインを整備されておられまして、オンライン行政手続においては、オンラインで本人確認する際にこういうやり方がありますよという整理をされておられます。本当は今日皆さんにもお配りした方がよかったなと後から思ったんですが。
政府も二〇二五年度までに、支援を必要とする高齢者約一千万人を中心にこうした情報格差の解消を目指しており、二〇二〇年度にはスマートフォンやオンライン行政手続の使い方などを教えるデジタル活用支援員事業を試験導入し、全国十一市町の十二か所で実施され、二〇二一年度は全国約千か所に拡大することになっております。
そして、二月の九日の大臣所信の中で、社会全体のデジタル改革の中で、誰もがデジタル機器を使いこなせるようにするため、オンライン行政手続等に関して高齢者等に対する支援を行っていく、こういう旨の答弁がありました。
私たちがすべきことは、必要なのかどうかも不明な高額の機械を国民の税金で調達し、医療機関等に配るのではなく、まず、こうしたオンライン行政の基本をきちんと着実に押さえ、国民の皆様の生活のために実行することではないでしょうか。安倍総理、お答えください。 ＩＴ化には多額の予算が付き、そこには利権も発生します。ＩＴ事業を第二の利益誘導型の公共事業にしていただきたくはありません。
今回のオンライン行政サービスの質の確保、当然、サービスの提供者である行政側にも、利用者である国民一人一人、あと事業者にもメリットがあるわけですけれども、これはどちらのメリットが優先されるかということをあえて問えば、圧倒的に利用者側のメリットを最大化することを目的として、そのために、万々が一利用者側のメリットを最大化するために行政側に若干煩雑な手続が起こるようになっても、それはどちらが重要かということを
次に、大臣に伺いたいと思うんですけれども、私は、オンライン行政手続、電子政府を推進するということ、後押しをしたいという立場で今日は質問しようと思って準備をしていたんですが、そのやさきに、日本年金機構による年金情報の流出問題というのが起きました。私のところにも、私の年金大丈夫なのかといったお問合せも随分来ていますし、そして、年金行政の信頼を大きく損ねたというふうに思っています。
現在のオンライン行政手続、公的個人認証サービスの普及状況というものをお伺いしたいと思います。先ほど大臣の方から利用率五〇％を目指すというお言葉がございましたが、現在の状況をお伺いしたいと思います。